その① 持続可能な水産業を
国連の科学者組織（ＩＰＢＥＳ）によると、このままでは30年後にアジア圏の海に魚がいなくなる、との報告書が公表されています。
一方、SDGs（持続可能な開発目標）では、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間の目標を掲げており、その中のひとつとして「海の豊かさを守ろう」という海洋資源の保全をあげています。
私たちは、大漁を目指さなくても漁師が生活できる礎をつくること、そして漁獲した魚を無駄にしないことが必要であると考えます。
能登半島は、まさに水産業が主要産業です。このままの漁獲を続ければ、水産業は破綻し、能登の経済にも計り知れない大きなダメージを与えます。そうならないための事業を構築しています。
その② 僻地漁村を存続させる
離島半島僻地の漁村は確実に消滅集落になります。国は漁業者に対する保護政策は実行しますが、漁村集落の活性化に対してはプランがありません。
本事業は、漁村民ができる限り均等に利益確保ができる事業システムで、安定した雇用を確保し、漁村経営を安定させたいと考えています。
漁村の高齢化が進んでいても、小量多品種な漁獲魚の受け入れシステムや加工業の構築をすれば、経済的に自立することができます。
漁村民が主導し、行政・漁協は参加という形で漁村の経済的自立を目指します。
人口減少を前提とした取組を考え、高齢者が楽しく働けるシステムを。
「お金がなくても地域はつぶれない。天から降ってくる巨額なお金で地域はつぶされる。」
その③ タンパク源の供給
食品製造業である以上、人間に必要なタンパク質を供給するのが使命です。
１日に魚70ｇ程度を食べるのが人間の理想とすると、その分の魚を万人に提供する義務があります。
そのためには、魚を特別な食べ物にしない、嗜好品やブランド化して高く売ることはしない、ことが重要だと考えます。
低価格・美味しい・調理が簡単な商品をつくり、魚食が増えるようにする。最終的には現在の鶏肉の価格にまで下げたい、という思いがあります。
地元の魚を地元の人に食べてもらう。
